2024年6月8日（土）、立教大学池袋キャンパスにて、公開シンポジウム「子どもの権利と多文化共生」が開催されました。

同シンポジウムは、第一部を基調講演、第二部をパネルディスカッション形式で開催。日本社会において子どもの権利や多文化共生が大きなテーマとなる中、現場で向き合っている方々から現状や課題を伺い、対話することを通じて、これからの先の未来を考える機会をどう創出するか確認しました。また、子どもの権利や多文化共生をテーマとする研究者と学部横断的に連携する可能性を模索することで、地域との協力関係をさらに深めていく機会となりました。

なお、同シンポジウムは、立教学院創立150周年となる2024年に開講することとなった法学部科目「法学特殊講義（子ども法－理論と実践）」および「法学特殊講義（多文化共生と法－理論と実践）」にも関連するものです。

【第一部】基調講演の様子

豊島区児童相談所所長
奥田　晃久（おくだ　てるひさ） 氏
1981年東京都庁に福祉職として入都。児童相談所の一時保護所職員・児童福祉司として8年間勤務。2004年東京都北児童相談所長に着任以降12年間、都内5箇所の児童相談所長を歴任。定年退職後は明星大学教育学部特任教授として保育士養成等に携わる。昨年2月1日（豊島区児童相談所開設）より現職。社会福祉士。組織運営の中では“ One for All All for One ”を何よりも大切にしている。

東京パブリック法律事務所弁護士
野原　郭利（のはら　ひろとし） 氏
2012年12月弁護士登録。日本司法支援センター（法テラス）の常勤弁護士として、社会福祉法人への出向や法テラス千葉法律事務所での勤務等を経て、2020年11月より弁護士法人東京パブリック法律事務所の外国人・国際部門に所属。国際支援NGOや豊島区民社会福祉協議会と連携し、豊島区及びその近隣で生活する外国籍の方へ包括的に法的支援・生活支援を行う活動等に取り組んでいる。

【第二部】ディスカッションの様子

 

豊島区子ども家庭部長

活田　啓文（いくた　ひろふみ） 氏

1991年豊島区役所入区。2012年から2年間、子ども家庭部子育て支援課長。その後、都市計画課長、地域区民ひろば課長、会計管理者を経て、2024年より現職。子育て支援課長時代には児童相談所誘致活動や「子ども虐待防止日本一周マラソン」豊島区民講演会を開催。現在においても多様な主体との関係性を維持している。

豊島区政策経営部多文化共生推進担当課長

澤田　健司（さわだ　けんじ） 氏

1995年豊島区入区。広報・環境・総務・農政（長野県派遣）・防災・企画部門を経て、2021年より2年間新型コロナウイルスワクチン接種担当課長。2023年より企画課長及び現職。

株式会社良品計画監査役

鈴木　啓（すずき　けい） 氏

1987年本学法学部卒業、（株）西武百貨店入社。1994年米国Northwestern大学経営大学院卒MBA取得。1995年（株）良品計画に転籍。1998年から8年半欧州事業責任者。帰国後は人事・商品・海外等の部門の執行役員・取締役を経て、2021年より現職。「日本で働くことを楽しくし、新しい日本をつくる、多文化共創ネットワークの集い」の世話人として関係者をつなぎ、学びあうことができる場を運営している。

NPO法人 Mother’s Tree Japan 事務局長

坪野谷　知美（つぼのや　ともみ） 氏

20年以上の子育て支援経験をもとに2020年より豊島区を中心に「外国人女性の産前産後子育てサポート」と「赤ちゃんを真ん中にした多文化共生社会」づくりのためのNPOをスタート。専門職と日本でのお産経験のある多言語メンバーとで外国人母子を区や保健所と連携してサポートしながら、子育てを真ん中にした多文化共生を目指している。

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン専務理事・事務局長、本学グローバル教育センター特任准教授

髙井　明子（たかい　あきこ） 氏

東京都生まれ。米国の大学卒業後、エイズ関連NPOや国連人口基金等での勤務を経て、2011年にセーブ・ザ・チルドレンに入局。東日本大震災緊急・復興支援事業をはじめ、国内緊急支援、海外事業、コンプライアンス推進など組織運営に携わってきた。本学特任教員を兼任。23年3月より専務理事・事務局長。